2026年の愛知賃貸家賃動向はどうなる？オーナー向けに今後の市場予測を紹介

愛知県における賃貸家賃の現在の相場

2026年2月時点の名古屋駅周辺における賃貸家賃相場は、構造別・築年数別のデータが公表されています。たとえば、ＲＣ構造の新築（築0年）の平均家賃は70,871円、築20年では50,448円となっており、築年によって大きな差が見られます。木造や鉄骨構造でも同様の傾向があり、築年の浅い物件ほど高めの賃料が設定されています。こうした構造・築年の違いに注目して家賃を決めることが重要です。＜表1＞

名古屋市内のワンルームマンションの家賃相場は、2025年9月時点で全体平均が59,000円、なかでも中心部の中区・東区では67,000円、西区では65,000円と、立地によって差があります。繁華街や大学などが集積するエリアでは単身者需要が強く、安定した高水準が維持されています。郊外に近づくほどやや相場が落ち着く傾向があります。＜表2＞

さらに、2026年2月3日時点のデータでは、名古屋市の3K／3DKの間取りで、千種区は8.30万円、中区は8.50万円と高めの傾向があり、西区や中川区、港区などでは5.50万円〜5.80万円と相場が抑えられています。ファミリータイプでも中心部の利便性に応じて高い賃料設定が維持されています。＜表3＞

以上のように、愛知県・名古屋市における現在の賃貸家賃相場は、間取りや構造、築年数、立地によって明確な差が生じています。特に築年の浅いＲＣ構造や中心部の物件は高めの水準となる一方、郊外や築年が古い物件では比較的リーズナブルな設定となる傾向があります。

賃貸市場と地価のトレンド

愛知県（名古屋圏）における地価のトレンドとして、まず「地価公示」に基づく公的な指標では、2025年において愛知県の全用途平均の公示地価は前年比でおよそ+2.6％の上昇となっています。平均価格は約239,800円／㎡（坪単価約792,800円）であり、2024年より上昇傾向が続いている状態です。さらに、中部地方の都道府県の中では愛知県が最も高い地価水準で、同地域の中での地価の上昇率も2025年公示地価で+2.71％と最上位です。

また、「基準地価」（令和7年＝2025年7月1日時点）でも、住宅地・商業地・工業地のいずれにおいても5年連続で上昇が続いていますが、上昇幅は徐々に縮小傾向にあります。住宅地の上昇率は全国平均で+1.0％、商業地は+2.8％、そして名古屋圏（愛知県を含む）は住宅地+1.7％、商業地+2.8％と、都市圏では比較的高いが、伸びは緩やかな状態と言えます。

これらを踏まえると、愛知県の賃貸市場は全国・三大都市圏の中でも堅調な家賃水準に支えられている状況です。特に、名古屋市を中心とする三大都市圏においては、ファミリータイプ（3LDK以上）の賃料上昇が顕著であり、名古屋市でも平均賃料が2015年に比べて105％以上に上昇しているというデータもあります。

オーナーにとって、地価と賃貸市場のこうしたトレンドは収益性や利回りに影響を与える重要な視点です。地価の上昇が堅調であることは、既存資産の価値維持・向上につながる一方で、その分取得コストや更新時の建築費負担が増える可能性もあります。そのため、賃料の上昇トレンドに見合った資金計画と、適切な利回り設定が不可欠となります。

築年・建物特性が家賃に与える影響

愛知県における賃貸経営では、築年数や建物の特性が家賃に大きく影響します。例えば、築年数が浅いほど㎡あたりの賃料が高くなる傾向があります。愛知県で築3年の物件の70㎡あたりの賃料は約14.9万円、築20年では12.3万円と、10年以上の物件ではおよそ2.6万円低下しています。このように築年によって賃料に差が生じるため、築浅物件は賃料面での競争力を維持しやすいです。また、築古物件であっても、適切なリノベーションにより居住品質を向上させ、家賃水準を維持する可能性があります。これにより、長期的な入居促進にも繋がります。

公営住宅、公団住宅、都市再生機構（UR）などによる借家についても注目すべきです。全国平均の公営住宅（公的住宅）の家賃は、1畳あたり2025年10月時点で3,445円となっており、過去最も高い水準です。一方、UR賃貸は同じ間取りでも一般賃貸に比べ2～3割程度高く設定される傾向があります。その背景には、リノベーション済みの設備充実や耐震性の高い構造、建築コストの高さが家賃に反映されていることが挙げられます。したがって、築古でも付加価値が高まる工夫次第で、家賃への影響は緩和されます。

以下に、築年数別の賃料目安および物件特性別の特性をまとめた表をご覧ください。

今後の賃貸市場における注目ポイント（2026年以降）

今後の愛知県・名古屋市における賃貸市場では、再開発の進展や居住エリアの二極化、ファミリー層や法人の需要増、そして家賃上昇に応じた収益見通しが重要な注目点となります。

まず、名古屋市中心部では、栄・丸の内・名駅地区において、大規模なオフィスビルやホテルの再開発が2025年〜2026年にかけて相次いで進行しています。「ザ・ランドマーク名古屋栄」や「栄トリッドスクエア」などの高機能オフィス供給が見込まれ、栄〜丸の内地区では賃料上昇が続く見通しです。名古屋駅地区についても、今後の再開発計画により、さらなる賃料上昇・需要の堅調さが期待されます。

このようなエリアでは、立地に応じた家賃設定や築年に応じたリフォーム投資など、資産価値を維持・向上させる施策が重要になります。

次に、名古屋市近郊の衛星都市、特に岐阜市の賃貸人気が高まっており、名古屋市内より賃料が安価な点や生活利便性の高さが若年層やファミリー層から高く評価されています。

この傾向から、名古屋市中心部だけでなく、郊外の衛星都市においても賃貸ニーズがしっかりと存在し、オーナー様にとって投資対象として再評価される可能性があります。

さらに、賃貸募集における家賃トレンドとして、2025年1月～10月に退去後新規募集された物件のうち、96.5％が家賃をアップしており、その平均上昇額は8,700円でした。これは前年の約2倍の上昇幅であり、空室期間も平均14日と短い状況です。

このような状況は、オーナー様がリフォームや設備向上などを行った物件に対し、入居者が家賃負担を受け入れやすい市場となっていることを示しています。

これらを踏まえると、2026年以降の愛知・名古屋圏での賃貸経営においては、再開発エリアの供給動向を見据えた立地戦略、郊外衛星都市での賃貸戦略、物件の競争力を高めるためのリフォーム・設備投資が収益性を高める重要なポイントとなります。

まとめ

2026年に向けた愛知県の賃貸家賃動向は、地価の上昇や再開発、地域ごとの需要の変化など、さまざまな要因が重なり合っています。とくに中心部と周辺部では家賃相場や収益性に違いが表れており、築年や建物の特性も賃料に影響しています。今後の賃貸経営では、最新の市場トレンドや地域特性を把握し、柔軟な対応が求められます。不安や疑問があれば、ぜひ専門家へご相談ください。